貿易統計について

日本から輸出および日本へ輸入された貨物について、税関を通過の際に提出された資料（輸出申告書、積みもどし申告書、輸入申告書、蔵入承認申請書、移入承認申請書、輸入許可前引取承認申請書等）に基づいて作成されています。ただし20万円以下の少額貨物、見本品、贈与品および寄贈品、旅客用品、興業用品、駐留軍・国連軍関係貨物、博覧会、展覧会、見本市等へ出品の貨物、船用品の積み込み、密輸出入品、運送のための反覆使用のコンテナー類、Air way Bill申告による特定貨物等は除いてあります。なお、統計データは毎月、財務省より公表されています。貿易統計と国際収支統計における貿易収支とは、計上時点（国際収支では所有権の移転）、価額の計上方法（国際収支では輸出入ともFOB価格）などの点で統計の計上方法が異なります。

速報値・確報値・確々報値・確定値

速報値（Provisional data）	輸入する貨物の引取申告の際に申告された価格（仕入書その他の輸入取引に係る書類に記載された貨物の価格でも可）を用いて作成する輸入統計。該当月の翌月末に公表されています。（輸入統計のみ）
確報値（Detailed data）	輸入する貨物の納税申告の際に申告された価格（CIF価格）を用いて作成する貿易統計。輸入分は、該当月の翌々月末に公表され、輸出分は、該当月の翌月末に公表されています。
確々報値（Revised data）	確報値の公表後に発生した訂正等の補正作業を行った数値。翌年3月頃公表されます。
確定値（Fixed Annual）	確々報値の公表後に発生した訂正等の補正作業を行った最終的な数値。翌年11月頃公表されます。

統計計上時点

輸出: 貨物を積載した船舶または航空機の出港した日の属する月に計上
輸入: 許可または承認の日の属する月に計上
- （1）直接輸入する貨物:輸入許可の日。ただし、輸入許可前に国内に引き取ることを認められた貨物の場合は、その引取り承認の日
- （2）保税倉庫へ蔵入する貨物:蔵入り承認の日
- （3）保税工場へ移入する貨物:移入承認の日

輸出貨物の計上時点を、積載船舶等の出港の日としているのは、輸出許可後、本船出航までの間に数量の変更あるいは輸出の取り止めなどがあるからです。
なお、統計計上時点は、水産品等の洋上輸出、郵便物の輸出入など貨物の性質、取扱方法等により若干の例外があります。

品目分類

品目分類は輸出（入）統計品目表（昭和62年大蔵省告示第94号）によっており、「国際統一商品分類」（HS）に準拠して作成されているものです。これは、日本、米国、カナダ、EUなど世界各国及び一関税同盟が加盟している「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System）*1」の付属書である「国際統一商品分類（HS）*1」に準拠しています。なお、輸出統計品目表と輸入統計品目表とでは、HS条約の品目表の6桁までの番号区分は共通ですが、統計細分の体系は国ごとに異なっています。

国別選定基準

国別の選定は、原則として輸出は仕向け国により、輸入は原産国によっています。

数量

数量は、統計品目表記載の単位によっており、単位未満は切り捨てています。なお、重量については純重量を示し、数量単位の略語表はこちらに掲載しています。

価額

価額は、原則として、輸出はFOB（Free On Board=輸出貨物の輸出港における本船甲板渡し価格のこと）価格、輸入はCIF（Cost Insurance and Freight=仕入書を基礎として算出した輸入港における運賃、保険料込み価格のこと）価格によっています。単位は千円とし、単位未満は切捨てています。

符号

貿易統計における数量および価額の符号は下記によります。

　　“-” は実績皆無のもの
　　“0” は表示の単位に充たないもの

HS条約

関税分類の解釈が各国により恣意的に行われ、関税分類が国ごとに異なれば、関税率の適用にあたって統一性・透明性が確保されないおそれがあります。また、関税交渉の際にも、対象品目の範囲及び定義が明確に定まっていることがまず求められます。さらに、各国の貿易統計を比較分析するためにも、品目表は各国同一であることが望ましい。これらのことから、関税分類のもととなる品目表については、国際的に統一されたものが望ましく、かつ、その品目表上の個々の品目については、その範囲・定義が明確に定まっていることが必要となりました。
WCO創設時においても、上記の観点から各国共通の品目表としてブラッセル品目表（通称BTN）及びそれを引き継ぐ形での関税協力理事会品目表（通称CCCN）が存在していました。しかし、米国、カナダが独自の品目表を使用していたことや、その後の世界的な技術革新や貿易構造の変化に伴い、CCCNにかわる国際的に統一された新しい品目表が必要とされるようになり、1970年代から新しい品目表の開発がWCOにおいて検討され、1983年に新しい品目表であるHSを定めた条約である「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」（通称HS条約）がWCO総会で採択され、1988年1月に発効しました。同条約は、2020年6月現在で日本をはじめ158カ国及びEUが加盟しており、WCOの所管する条約ではWCO設立条約を除き最も締約国の多い条約となっています。
また、HSについては随時見直しが行われており、最近では6回目の改正案が採択され、2017年1月より実施されています。

HS分類

HSは、下記に述べる「部」、「類」、「項」及び「号」という区分に分けられており、更に、各表は国内法令等に基づき、号の下に税表細分及び統計細分を設定することで、より詳細な商品分類がなされています。

部:

最も大きな分類の区分であり、「第1部動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品」から「第21部美術品、収集品及びこつとう」までにより構成。

類:

「部」を更に分類区分したものであり、「第1類動物（生きているものに限る。））から「第97類美術品、収集品及びこつとう」までにより構成。ただし、第77類は、条約において将来に備えて保留されており、現在は使用されていません。

項:

「類」を更に分類区分したものであり、4桁の数字で表記。

号:

「項」を更に分類区分したものであり、6桁の数字で表記。

統計細分:

輸出入統計品目表に基づくもので、号を統計目的のためさらに分類区分したものであり、3桁の数字で表記。

統計品目番号

1988年以降の輸出統計品目表および輸入統計品目表の階層順テーブルがご利用可能です。

ドル表示について

1996年4月から貿易統計のドル建て表示が財務省から発表されなくなり、円建てのみの公表となった関係で月次のドル換算レートも発表されなくなりました。

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