【選択式・計算式】　　――　第１問～第５問:各問題５点　第６問～第10問:各問題２点　――

第1問　次の記述は、通関業法第１条に規定する同法の目的に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

通関業法は、通関業を営む者についてその業務の（ イ ）、通関士の（ ロ ）等必要な事項を定め、その業務の（ ハ ）な運営を図ることにより、関税の（ ニ ）その他貨物の（ ホ ）に関する手続の（ ハ ）かつ迅速な実施を確保することを目的とする。

第2問　次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選 び、その番号をマークしなさい。

通関業者は、他人の依頼に応じて（ イ ）に提出する通関書類のうち（ ロ ）で定めるもの（通関士が（ ハ ）している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその（ ニ ）を審査させ、かつ、これに（ ホ ）させなければならない。

第3問　次の記述は、通関業法第33条の２及び第34条に規定する通関業者に対する業務改善命令及び監督処分に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 財務大臣は、通関業の（ イ ）のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対してその（ ロ ）の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、当該命令は改善すべき事項、改善のため必要な（ ハ ）を明記した書面をもって通知される。
2. 財務大臣は、通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、通関業法の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の（ ニ ）を害するような行為があった場合において、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該通関業者に対し（ ホ ）の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。

第4問　次の記述は、通関業法第40条の３及び通関業法施行令第14条に規定する権限の委任に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 財務大臣は、政令で定めるところにより、その権限の（ イ ）を税関長に委任することができる。
2. 通関業法施行令第14条第１項第２号の規定に基づき、同号に掲げる権限については当該権限の（ ロ ）となる者が通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関長に対して行うこととされており、当該営業所が（ ハ ）ある場合には、（ ニ ）の所在地を管轄する税関長にその権限が委任される。（ ニ ）とは、例えば、通関業の許可の際又は許可後において、通関業に係る（ ホ ）を行う機能を有するものをいう。

第5問　次の記述は、通関業法の罰則の規定に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

通関業法第40条第２項の規定に違反して、通関士でない者が通関士という（ イ ）を使用した場合は、同法第44条の規定に基づき当該違反行為をした者を（ ロ ）以下の（ ハ ）に処することとされている。また、法人の（ ニ ）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、その（ ホ ）を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の（ ハ ）刑を科することとされている。

第6問　次の記述は、通関業法に規定する通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業の許可を受けようとする者は、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付した許可申請書を財務大臣に提出しなければならないこととされている。
2. 財務大臣は、通関業の許可申請者が通関業法第６条第７号（欠格事由）に規定する暴力団員でなくなった日から７年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。
3. 財務大臣は、通関業の許可申請者が公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から２年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。
4. 財務大臣は、通関業の許可に条件を付する場合には、併せて当該許可を受ける通関業者の通関業務に従事する通関士の行う業務についても条件を付さなければならないこととされている。

5. 財務大臣が通関業の許可に際して付する条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないこととされている。

第7問　次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士の設置を要する営業所にあっては、その取り扱う通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて、必要な員数の通関士を置かなければならない。
2. 通関士の設置を要することとされている営業所には、専任の通関士を１名以上置かなければならない。
3. 通関業務を行う営業所の許可に、取り扱う貨物を限定する条件が付されているときは、当該営業所に通関士の設置を要しない。
4. 通関業者は、その取り扱う貨物に係る通関業務の内容が簡易かつ定型化されていない場合であっても、当該貨物が特定の輸入者のものに限られているときは、当該貨物を取り扱う営業所に通関士の設置を要しない。
5. 通関士の設置を要する営業所の責任者は、通関士でなければならない。

第8問　次の記述は、通関業法に規定する通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業法第18条（料金の掲示）の規定により掲示する料金表は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならない。
2. 通関業法第19条（秘密を守る義務）に規定する「通関業務に関して知り得た秘密」とは、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般的に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものをいう。
3. 通関業者は、通関業務の取扱いに関する書類をその作成の日後５年間保存しなければならない。
4. 通関業法第18条の規定により掲示する料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により、各通関業者が自由に定めることとして差し支えない。

5. 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、あらかじめ財務大臣の許可を受けた場合には、その名義を他人に通関業務のため使用させることができることとされている。

第9問　次の記述は、通関業法第31条（確認）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 関税法第79条第１項（通関業者の認定）の認定を受けた者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第１項の確認を受けることを要しない。
2. 通関士試験に合格した者が通関士という名称を用いて法人である通関業者の通関業務に従事しようとする場合には、通関業法第31条第１項の確認の届出を当該通関士試験に合格した者が自ら行わなければならない。
3. 通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第１項の規定による届出書に、当該通関業者における６月以上の実務経験を有することを証明する書面を添付しなければならない。
4. 通関業法第31条第１項の規定による届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、届出書に当該併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付することとされている。
5. 通関業法第34条第１項（通関業者に対する監督処分）の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、その従業者として当該処分の基因となった違反行為をした者については、当該停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。

第10問　次の記述は、通関業法に規定する通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。
2. 通関士が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が猶予されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。
3. 通関士が、通関業法第31条第１項（確認）の確認を受けた後に、通関士試験の合格の決定を取り消された場合であっても、当該通関士はその資格を喪失しない。
4. 通関士が、通関業法第31条第１項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、当該通関士はその資格を喪失する。
5. 通関士が、通関業法第35条第１項（通関士に対する懲戒処分）の規定による戒告を受けた場合には、当該通関士はその資格を喪失する。

【択　一　式】　　――　各問題1点　――

第11問　次の記述は、通関業法第２条に規定する通関業務及び同法第７条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第７条の２第１項（申告の特例）に規定する特例輸入者の承認の申請及び関税法第79条第１項（通関業者の認定）の認定の申請は、通関業務に含まれる。
2. 他人の依頼によりその者を代理して行う保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しの許可の申請は、通関業務に含まれる。
3. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出許可後の船名、数量等変更申請手続は、関連業務に含まれる。
4. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、通関業務に含まれる。
5. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は、通関業務に含まれる。

第12問　次の記述は、通関業法に規定する通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 関税法第79条第１項（通関業者の認定）の認定を受けた者が通関業務を行う営業所を新設しようとする場合には、当該認定を行った税関長に届け出なければならない。
2. 通関業法第９条（営業所の新設に係る許可の特例）の規定に基づく届出が受理され同法第８条第１項（営業所の新設）の許可を受けたものとみなされた営業所の当該許可に条件が付されることはない。
3. 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に年間において取り扱う見込みの通関業務の量を記載した書面及び当該通関業務を依頼しようとする者の推薦状を添付しなければならない。
4. 通関業の許可を受けた者は、通関業務を行う営業所の所在地にかかわらず、すべての税関の管轄区域内において通関業務を行うことができる。
5. 通関業の許可を受けようとする者は、法人でなければならない。

第13問　次の記述は、通関業法第６条に規定する通関業の許可の欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業の許可申請者がその事業活動を通関業法第６条第７号に規定する暴力団員に支配されている場合であっても、許可を受けることができる。
2. 従業者が関税法に違反して罰金の刑に処せられた場合であって、当該従業者が所属する法人が関税法第117条第１項の両罰規定に基づき罰金の刑に処せられたときは、その刑の執行を終わった日から５年を経過するまでの間は当該法人は通関業の許可を受けることができない。
3. 倉庫業法の規定により罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から３年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。
4. 通関士試験合格者を現に雇用していない法人は、通関業の許可を受けることができない。

5. 役員のうちに、破産者であって復権を得ないものがある法人であっても、通関業の許可を受けることができる。

第14問　次の記述は、通関業法第９条に規定する営業所の新設に係る許可の特例に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 関税法第７条の２第１項（申告の特例）に規定する特例輸入者が通関業の許可を受けた場合は、当該許可の日から営業所の新設に係る許可の特例を受けることができる。
2. 関税法第79条第１項（通関業者の認定）の認定を受けた者（以下「認定通関業者」という。）が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の所在地を管轄する税関長の所属する税関の管轄区域内でのみ通関業務を行うことができる。
3. 認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、当該営業所で行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面の提出は要しない。
4. 認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、いかなる場合であっても、当該営業所に所属する通関士を雇用していなければならない。
5. 認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の新設から５年を経過するまでに当該認定通関業者の認定をした税関長に対して営業所設置の更新の届出を要する。

第15問　次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
2. 通関業の許可を受けた者がその許可の日から３年以内に通関業務を開始しないときは、財務大臣は当該通関業の許可を取り消すことができる。
3. 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。
4. 通関業者の役員が通関業法第６条第７号に規定する暴力団員に該当するに至った場合には、財務大臣は当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。
5. 法人である通関業者が通関業を廃止した場合において、当該法人がその旨を財務大臣に届け出るまでは、当該通関業の許可は消滅しない。

第16問　次の記述は、通関業法第11条の２に規定する通関業の許可の地位の承継に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者が通関業を譲り渡した場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、通関業を譲り受けた者は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。
2. 財務大臣は、通関業者について合併があった場合において、その合併後存続する法人が通関業法第６条（欠格事由）に規定する欠格事由のいずれかに該当するときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。
3. 通関業者が会社法第２条第26号（定義）に規定する組織変更を行った場合には、通関業法第11条の２（許可の承継）に規定する通関業の許可に基づく地位の承継に係る承認の申請手続は要しない。
4. 通関業者について相続があったときは、その相続人は、被相続人の当該通関業の許可に基づく地位を承継するが、被相続人の死亡後60日以内に財務大臣に対して当該地位の承継をした旨の届出を行わなければ、通関業の許可は消滅する。
5. 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。

第17問　次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業の許可に係る変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 法人である通関業者が解散したことにより通関業の許可が消滅した場合であっても、財務大臣に対する届出は要しない。
2. 法人である通関業者の議決権のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主に変更がある場合は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。
3. 複数の営業所で通関業務を行う通関業者が、一の営業所を廃止する場合であっても、他の営業所で通関業を引き続き営むときは、財務大臣に対する変更の届出は要しない。
4. 通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみを変更した場合は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

5. 通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合であっても、財務大臣に対する変更の届出は要しない。

第18問　次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
2. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときであっても、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
3. 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を書面でのみ行うこととされている。
4. 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法第67条に規定する検査をさせるときは、当該通関手続に係る通関書類の内容を審査した通関士に対し、当該検査の立会いを求めるための通知をしなければならない。
5. 税関職員は、通関業者の行う通関手続に関し関税法第67条に規定する検査を行うときは、当該通関業者又はその従業者の立会いがなければその検査を実施することはできない。

第19問　次の記述は、通関業法に規定する通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業務のほか関連業務についても、その料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
2. 法人である通関業者の役員は、通関業者の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
3. 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4. 通関業者は、通関士の設置を要しないこととされた営業所に通関士を置いた場合には、当該通関士に通関書類の内容を審査させなければならない。
5. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員について異動があった場合には、その都度、その異動した役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。

第20問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者は、税関官署に提出した関連業務に係る申請書の写しを、その作成の日後３年間保存しなければならない。
2. 通関業者は、通関業務のほか、関連業務に関しても帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならない。
3. 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後３年間保存しなければならない。
4. 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に関する事項を記載した報告書を通関業務を行う営業所が所在する地域を管轄するすべての税関長に対して提出しなければならない。

5. 通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合には、その者の氏名及びその異動の内容を財務大臣に届け出なければならないが、通関業者において施設管理のための庶務作業のみを行う者に異動があった場合には、財務大臣に対する届出は要しない。