【選択式・計算式】　　――　第１問～第５問:各問題５点　第６問～第10問:各問題２点　――

第1問　次の記述は、通関業法第９条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から　　　　　選び、その番号をマークしなさい。

通関業者は、通関業の許可に係る（　イ　）の管轄区域（通関業務を行うことができる（　ロ　）を限定する（　ハ　）を付された場合には、当該限定された（　ロ　）。）内においてのみ、通関業を営むことができる。

ただし、（　ニ　）から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で（　ホ　）ものについては、当該許可に係る（　イ　）の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務を行うことができる。

第2問　次の記述は、通関業法第11条の２に規定する通関業の許可の承継に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選　　　　　択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者について相続があったときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その（　イ　）により通関業の許可に基づく（　ロ　）を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく（　ロ　）を承継する。この場合において、当該許可に基づく（　ロ　）を承継した者は、被相続人の死亡後（　ハ　）、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
2. 通関業者について合併若しくは（ ニ ）（通関業を承継させるものに限る。）があった場合又は通関業者が通関業を譲り渡した場合において、（ ホ ）税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは（ ニ ）により通関業を承継した法人又は通関業を譲り受けた者は、当該合併により消滅した法人若しくは当該（ ニ ）をした法人又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく（ ロ ）を承継することができる。

第3問　次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選　　　　び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、（　イ　）に応じて税関官署に提出する（　ロ　）の申請に係る申請書（通関士が（　ハ　）している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに（　ニ　）させなければならない。
2. 通関業法第14条（通関士の審査等）の規定による通関士の（ ニ ）の有無は、同条に規定する通関書類の効力に影響を（ ホ ）。

第4問　次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の　　　　　選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が通関業法第３条第２項（通関業の許可）の規定により許可に付された（　イ　）に違反したときは、その通関業者に対し、戒告し、（　ロ　）以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の（　ハ　）をすることができる。
2. 税関長は、通関業者に対して監督処分をしようとするときは、（　ニ　）の意見を聞かなければならず、また、当該監督処分をするときは、（　ホ　）により、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

第5問　次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を　　　　　マークしなさい。

1. 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項（確認）の確認を受けた者は、６月以下の（　イ　）又は（　ロ　）以下の罰金に処することとされている。
2. 法人の（　ハ　）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第１項（報告の徴取等）の規定による（　ニ　）の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による（　ホ　）場合には、その法人又は人に対し、同条の（　ホ　）こととされている。

第6問　次の記述は、通関業法第２条に規定する通関業務及び同法第７条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはど　　　　れか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第75条（外国貨物の積戻し）の規定に基づく本邦から外国に向けて行う外国貨物の積戻しの申告は、通関業務に含まれる。
2. 他人の依頼によりその者を代理して行った輸入申告に関し、当該輸入申告から許可を得るまでの間にその者の依頼によりその者を代理して行う当該輸入申告に係る関税法第69条第２項（貨物の検査場所）の規定による指定地外貨物検査の許可の申請手続は、関連業務に含まれる。
3. 通関業者は、関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならないが、その取扱いに関する書類を一定期間保存する必要はない。
4. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可後に行われる特例申告は、通関業務に含まれる。

5. 関税法の規定に基づく税関長の処分につき、他人の依頼によりその者を代理して行う当該税関長に対する関税法第89条第１項（異議申立て）の規定による再調査の請求に係る書類の作成は、関連業務に含まれる。

第7問　次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、　　　　その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者が兼業している通関業以外の事業を全て廃止した場合であっても、その通関業の許可は消滅しない。
2. 税関長は、通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
3. 税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したことにより、その通関業の許可を取り消そうとするときは、当該通関業者の利害関係者の意見を聞かなければならない。
4. 税関長は、通関業者が５年間通関業務を行わなかったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
5. 通関業者が通関業を廃止したときは、その通関業の許可は消滅する。

第8問　次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号　　　　をマークしなさい。

1. 通関士の設置を要する地域にある営業所の責任者は、通関士でなければならない。
2. 通関業者は、通関士の設置を要する地域にある営業所でその許可に条件が付されていない場合には、その営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られているときであっても、当該営業所に通関士を置かなければならない。
3. 通関業者は、通関士の設置を要する営業所について、専任の通関士が退職したことにより当該営業所に専任の通関士がいなくなった場合には、３月以内に当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。
4. 通関業者は、通関士の設置を要する営業所ごとに、専任の通関士２人以上を置かなければならない。

5. 通関業者は、通関士の設置を要する営業所であっても、当該営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、専任の通関士を置くことを要しない。

第9問　次の記述は、通関業法に基づく義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士は、通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないが、法人である通関業者の役員はこの限りではない。
2. 通関業者は、通関業務のほか関連業務についても、その料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
3. 通関業者は、その名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させようとする場合には、あらかじめ財務大臣の許可を受けなければならない。
4. 通関士その他の通関業務の従業者は、これらの者がこれらの者でなくなった後も、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
5. 通関業務を行う営業所の責任者及びその従業員は、あらかじめ通関業務に関する研修を受けなければ、その通関業務に従事することができない。

第10問　次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番　　　　　　号をマークしなさい。

1. 通関士試験に合格した後、通関業者の通関業務に従事することなくその合格の日から10年が経過した者は、通関士となることができない。
2. 通関士試験に合格した者は、税関長の確認を受けていなくても、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づき通関士として通関書類の審査を行うことができる。
3. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が通関士試験を受験した地を管轄する税関長の確認を受けなければならない。
4. 専任でない通関士として通関業者の通関業務に従事している者であっても、他の通関業者の通関士となることができる。
5. 日本国籍を有しない者であっても、通関士となることができる。

【択　一　式】　　――　各問題1点　――

第11問　次の記述は、通関業法第２条に規定する通関業務及び同法第７条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の誤っているも　　　　　　のはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に併せて行う保税運送の承認申請手続は、関連業務に含まれる。
2. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告の前に行う当該輸入申告に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続は、関連業務に含まれる。
3. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る貨物につき必要とされる家畜伝染病予防法の規定に基づく動物の輸入に関する届出手続は、関連業務に含まれる。
4. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税に関する納税申告に併せて行う消費税に関する納税申告手続は、関連業務に含まれる。
5. 他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への内国貨物である船用品の積込承認申告手続は、通関業務に含まれる。

第12問　次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号を　　　　　マークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 弁護士が弁護士法に基づきその職務として通関業務を行う場合であっても、通関業の許可を受けなければならない。
2. 通関業者が、通関業の許可に係る税関に隣接する他の税関の管轄区域内に通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、新たに通関業の許可を受けることを要しない。
3. 通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有していなければならない。
4. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、公聴会を開いて利害関係者の意見を聴かなければならない。
5. 通関業の許可を受けた者は、通関業以外の事業を営んではならない。

第13問　次の記述は、通関業法第６条に規定する欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマー　　　　　クしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関士試験に合格した者を雇用していない者は、通関業の許可を受けることができない。
2. 破産者であって復権を得ないものを従業者として雇用している者は、通関業の許可を受けることができない。
3. 関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受けた者であって、その通告の旨を履行した日から３年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。
4. 港湾運送事業法の規定に違反し罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終えた日から３年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

5. 公務員で懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

第14問　次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものである　　　　　　が、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしな　　　　　さい。

1. 通関業者が通関業を休止したときは、通関業の許可は消滅する。
2. 法人である通関業者が解散したときは、通関業の許可は消滅する。
3. 税関長は、通関業者が被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができる。
4. 税関長は、法人である通関業者の役員が輸入してはならない貨物を輸入したとして関税法の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受けたときは、通関業の許可を取り消すことができる。
5. 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮の刑に処せられたときは、通関業の許可を取り消すことができる。

第15問　次の記述のうち、通関業法第12条に規定する通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合に該当するものはどれか。一つを選び、そ　　　　　の番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者が、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において新たに通関業の許可を受けた場合
2. 通関業務を行う従業者が通関士試験に合格した場合
3. 法人である通関業者の資本金の額に変更があった場合
4. 法人である通関業者が解散した場合
5. 法人である通関業者の事業年度に変更があった場合

第16問　次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その　　　　　記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属に係る解釈が相違していたことに基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
2. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の課税価格が相違していたことに基因して、納付すべき関税の額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えることを要しない。
3. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して輸出申告をした場合において、税関長は、税関職員に当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
4. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して保税工場に保税作業のため外国貨物を置くことの承認の申請をした場合において、税関長は、税関職員に当該申請に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
5. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が、転記の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該転記の誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。

第17問　次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさ　　　　　い。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、当該通関士が通関業者の通関業務に従事しないこととなったときから３年が経過した後はこの限りでない。
2. 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であってその旨の届け出を行ったときは、この限りではない。
3. 通関業者は、通関業の許可証を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
4. 通関業者は、取り扱う通関業務が通関士の設置を要する地域以外の地域においてのみ行われることになっている営業所に通関士を置いている場合には、当該通関士に当該営業所における通関業務に係る通関書類の審査をさせる必要はない。

5. 通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者が異動した場合には、その氏名及びその異動の内容を税関長に届け出なければならない。

第18問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ　　　　　　を選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 認定通関業者でない通関業者は、通関業法第22条第１項（記帳、届出、報告等）に規定する帳簿に記載すべきこととされている通関業務１件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書の写しに所要の事項を追記することによって行うことはできない。
2. 法人である通関業者は、当該通関業者の事業年度の終了後２月以内に、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を税関長に提出しなければならない。
3. 通関業者は、通関業務のほか、通関業法第７条（関連業務）に規定する関連業務に関しても帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならない。
4. 認定通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合であっても、その者の氏名及びその異動の内容に係る税関長への届出を省略することができる。
5. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した輸出申告書の写しを、その作成の日後５年間保存しなければならない。

第19問　次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正し　　　　　い記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関士が通関業務に従事する通関業者の営業所が廃止されたときは、当該通関士が当該通関業者の他の営業所に異動し、通関士として通関業務に従事する場合であっても、当該通関士の資格は喪失する。
2. 通関士が、通関士として通関業法第31条第１項（確認）の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、通関士の資格を喪失する。
3. 通関士が、疾病により通関業務に従事できないこととなったときは、当該通関士がその職にあるか否かに関わらず、通関士の資格を喪失する。
4. 通関士が通関業法の規定に違反して懲戒処分を受けた場合には、その処分の内容に関わらず、通関士の資格を喪失する。
5. 通関士試験に合格した者であっても、その者が従事しようとする営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られている場合には、通関士となることはできない。

第20問　次の記述のうち、通関業法の規定により税関長が公告しなければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマー　　　　　クしなさい。なお、該当しないものがない場合には、「０」をマークしなさい。

1. 通関業法第28条（試験委員）に規定する試験委員を委嘱した場合
2. 通関業者が新たに設けようとする通関業務を行う営業所に対し、税関長が通関業法第８条（営業所の新設）の規定に基づき許可を行った場合
3. 通関業者が通関業法の規定に違反したことにより、税関長が当該通関業者に対し通関業法第34条（通関業者に対する監督処分）の規定に基づき戒告を行った場合
4. 通関士が関税法の規定に違反したことにより、税関長が当該通関士に対し通関業法第35条（通関士に対する懲戒処分）の規定に基づき通関業務に従事することを停止した場合

5. 個人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより、通関業法第10条（許可の消滅）の規定に基づき通関業の許可が消滅した場合