| 978-4-88895-504-1 |
関税六法 |
A5/2746 |
9,000円 |
9,900円 |
820円 |
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2023.08.21発行
＊令和６年度版
2024.08.20発行
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法令遵守のために必携の法令書【令和5年度版】
本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関連条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和5年度版では、税関における水際取締りの強化に加え、税関事務管理人制度の拡充（令和５年10月施行予定）高額な無申告に対する関税の無申告加算税の割合の引き上げ等の規定（令和6年1月施行予定）についても現行の規定と併記して盛り込んでいます。貿易実務者必携の法令集です。内容は原則として令和5年４月１日現在のものです。
【目次】憲法／関税法関係／関税定率法関係／関税暫定措置法関係／特例法関係／内国消費税等関係／外為法関係／関連法規／条約等
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| 978-4-88895-505-8 |
関税関係基本通達集（上巻） |
A5/1250 |
9,300円 |
10,230円 |
820円 |
| 関税関係基本通達集（下巻） |
A5/1018 |
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2023.08.21発行
＊令和６年度版
2024.08.20発行
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上下巻で分冊し下巻には税関様式通達をまとめました【令和5年度版】
〈二分冊・函入〉
関税三法を始めとする関税関係法令の基本通達、税関様式及び様式の記載要領を収録しています。法律だけでは分からない具体的な手続が明示されております。上巻には通達集、下巻は様式集と分冊しています。内容は原則として令和5年４月１日現在のものです。
※上下巻セット販売となります。上巻・下巻単独での販売は行っておりません。
【目次】上巻：関税法基本通達／関税定率法基本通達／関税暫定措置法基本通達／特例法基本通達／とん税法等基本通達／統計基本通達／通関業法基本通達／条約等基本通達
下巻：税関様式基本通達
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| 978-4-88895-506-5 |
関税関係個別通達集 |
A5/1110 |
6,200円 |
6,820円 |
820円 |
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2023.08.21発行
＊令和６年度版
2024.08.20発行
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各種制度の取扱い等に関する個別案件についての通達集【令和5年度版】
関税関係法令に関する基本通達以外の個別通達を収録しています。基本通達にも収まらない特殊事例及び各種制度の具体的な手続等を知ることができます。例えば、「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」「国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続きについて」など個別案件に関する通達集を盛り込んでいます。新制度が次々と制定されている現在、最新の通達の確認は必須となっております。内容は原則として令和5年４月１日現在のものです。
【目次】関税法／関税定率法／税関関係諸特例法／内国消費税法／歳入徴収関係／外為法／その他
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| 978-4-88895-480-8 |
RCEPコンメンタール |
B5/288 |
6,300円 |
6,930円 |
360円 |
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2022.02.01発行
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中国・韓国との間の初のEPA。RCEP協定の全容を逐条解説！
RCEPは2012年11月に交渉の立ち上げが合意され、当初、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国で交渉を行っていました。交渉の最終段階でインドが離脱したため、残る15カ国で2020年11月15日に署名され、2022年1月1日に発効しました。
RCEPは、経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約３割を占めるメガEPAであり、成長著しいこの地域と繋がることによって、日本やこれらの地域の経済成長に寄与することが期待されています。また、特に日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAであることから、これらの貿易量の多い両国との間で、より自由化され、よりハイレベルな共通ルールが構築されることによって、いっそうの貿易の活性化が期待されています。
本書は、当協会で行われた「RCEP関税・貿易研究会」での研究成果をもとに、RCEPの各章の全体像を俯瞰し、逐条解説を行い、さらに既存のEPAとの比較を行うことによって、本協定の全容を詳細に紐解きながら、その特徴を明らかにします。本書を読み解くことによって、今後の日本の貿易政策やビジネス展開を考えるにあたって、また、本協定を利用して輸出入される皆様にとっても、その法的根拠を確かめる上で役立つことを願ってやみません。
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